sakimori blog

安保法制案に反対している人たちの最大公約数は、

集団的自衛権を認めると、戦争に巻き込まれる。（九条の会ではこのように教えています）

と言うものです。

ですからこの人たちは、戦争法案、などと烙印を押しています。

以前、特定秘密保護法（マスコミや反日は秘密法と言っていたが）が国会で議論されているとき、田原総一朗氏や大江 健三郎氏などなど多くの著名人が、 特定秘密保護法が出来ると、モノが言えない、自由に書けない、暴挙だなどとマスコミと一緒に成って反対していましたが、今はこの人たちはどうしているのでしょうか。

特定秘密保護法が出来る前と全く同じ活動をされているはずです。

結局彼らには何のお咎めもなく自由に話し、自由に書いているのです。

大騒ぎをした著名人たちは、少なくとも「騒がせて申し訳なかった」の一言が有っても良いのではないでしょうか。

人の事に成ると、責任を取れ、などと喚くのですが、自分の事に成ると全く知らん顔です。

安保法制に関してもしかりです。

特定秘密保護法で騒いでいた同じ人たちが、特定秘密保護法の事など無かったかのように、「集団的自衛権を認めるな、戦争法案を廃案にしろ」と騒いでいます。

反対の人たちは、現実を見ようとしません。

今も尖閣に中国の公船が侵犯しています。我が国の領海を犯しています。

中国は、自国の領海でもない南沙諸島の岩礁を勝手に埋め立て軍事要塞化して、自分の領土だと言っています。

中国は、弱い所を突いてきます。もっともこれは世界の常識ですが。

竹島も韓国が不法占領しています。

北朝鮮には、拉致された日本人がたくさんいます。

安保法制案に反対の人たちは、拉致被害者のことに触れようとしません。

安保法制案が参院で可決されようと、情けないことに日本は取り返しに行けないのです。

北方の島々千島（国後、択捉、歯舞、色丹だけでは有りません）も南樺太もロシアに不法に占領されたままです。

世界はＩＳＩＳが平気で人を殺しています。日本人も殺されたでしょ。

世界中に大小の戦闘が起こっているのです。

日本はたまたま四面海に囲まれており、外敵が侵入しにくいため、一見平和のように見えます。

しかし仮に日本が中国大陸と接していたらどうなっているでしょう。

ＧＨＱ日本占領統治基本法、別名「日本国憲法」下の日本は、今頃中国のいち省区に成っているでしょう。

特定秘密保護法に反対した人たち、安保法制案に反対している人たちは、中国と隣接している時でも同じように反対するのでしょうか。

ちなみに国連憲章７章５１条には、「・・国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない・・」

と書いてあります。

また「日本国との平和条約」通称「サンフランシスコ講和条約」の第３章第五条（Ｃ）には、
「（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と成っています。

ですから集団的自衛権について、あーでもない、こーでもないと無駄な時間を費やす必要はないのです。

もし、集団的自衛権を否定するなら、日本は、
国連から脱退しなくてはなりません。

「サンフランシスコ講和条約」を破棄しなくてはなりません。

従って集団的自衛権に反対をしている人たちは、

国連を脱退せよ！

「サンフランシスコ講和条約」を破棄せよ！

と言っている事に成るのです。

皇紀２６７５年９月１日

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