sakimori blog

総務省の「平成２６年末現在における在留外国人数について（確定値）」から。

「平成２６年末現在における中長期在留者数は１７６万３，４２２人，特別永住者数は３５万８，４０９人で，これらを合わせた在留外国人数は２１２万１，８３１人となり，前年末に比べ，５万５，３８６人（２．７％）増加しました。 男女別では，女性が１１４万１，８６０人（構成比５３．８％），男性が９７万９，９７１人（構成比４６．２％）となり，それぞれ増加しました。 」

と成っています。

およそ２１２万人の外国人が、今日本で暮らしているのです。

この数は、２０１０年の国勢調査の数値ですが、約２１５万人の長野県の人口に匹敵します。

人口の多い順で行くと１６番目に当たります。

日本の４７都道府県の内１県分が丸々外国人の住処に成っているのと同じです。

想像してみてください。隣の県が、全て外国人になっていることを。恐ろしいことです。

一番人口が少ない鳥取県は588,667人ですので、鳥取県はすでに外国人に飲み込まれ、県民は追い出されている事に成ります。

在留外国人が増えるに従い、外国人の凶悪犯罪も増えています。

これに加えて、移民、難民を受け入れたら日本は、どうなるのでしょう。

シリアの難民が日本に来ないとも限りません。

中国が経済破たんしたら何十万、何百万人も難民としてやってくるかもしれません。

北朝鮮王朝が瓦解したら、ボロ船に乗って何万、何十万人と日本にやってくるでしょう。

日本人は優しいですから、可哀そうにと思って受け入れてやろうと言う人が出て来ます。

当然のごとくマスコミたちも、人権上から受け入れるべきだと国民を誘導するでしょう。

しかし、この日本人の優しが重大な日本の危機を招くのです。

特に中国人がこれ以上増えることは、日本の姿、国體を変えられてしまう危険が有ります。

（戦後ＧＨＱにより国體破壊が行われ、今日も私たちの手で国體を壊し続けていますが。）

情に流されてはいけません。

外国人を受け入れるかどうかは、日本の存立に関わる事です。

環境は破壊され、凶悪犯罪は増え、仕事は奪われ、住む所を追われます。

日本を守るためには、在留外国人を増やさない事です。

難民・移民を受け入れない事です。

外国人が増えれば、日本人の仕事が奪われてしまいす。

可哀そうと言っていた人が、可哀そうな人に成るのです。

安倍総理は、移民を増やそうとしている様ですが、これには断固反対です。

参考

総務省のデータ。

在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）上に表記された国籍・地域の数は１９３（無国籍を除く。）でした。

　（１） 　　中国　　　　　　 ６５４，７７７人　（構成比３０．９％）　（＋　０．９％）

　（２） 　　韓国・朝鮮　　　５０１，２３０人　（構成比２３．６％）　（－　３．６％）

　（３） 　　フィリピン　　　 ２１７，５８５人　（構成比１０．３％）　（＋　４．０％）

　（４） 　　ブラジル　　　　１７５，４１０人　（構成比　８．３％）　（－　３．３％）

　（５） 　　ベトナム　　　　　９９，８６５人　（構成比　４．７％）　（＋３８．２％）

　（６）　 　米国　　　　　　　５１，２５６人　（構成比　２．４％）　（＋　２．６％）

　（７） 　　ペルー　　　　　　４７，９７８人　（構成比　２．３％）　（－　１．３％）

　（８） 　　タイ　　　　　　　　４３，０８１人　（構成比　２．０％）　（＋　４．５％）

　（９） 　　ネパール　　　　 ４２，３４６人　（構成比　２．０％）　（＋３４．３％）

　（１０） 　台湾　　　　　　　 ４０，１９７人　（構成比　１．９％）　（＋２０．６％）

　　　　　　 その他　　　　 ２４８，１０６人　（構成比１１．７％）　（＋　７．８％）

在留外国人数の在留資格等別では，「永住者」が６７万７，０１９人（３．３％増）と最も多く，次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３５万８，４０９人（４．０％減），「留学」が２１万４，５２５人（１１．１％増），「定住者」が１５万９，５９６人（０．５％減），「日本人の配偶者等」が１４万５，３１２人（３．９％減）と続いています。

　（１）　永住者　　　　　　　　　６７７，０１９人　（構成比３１．９％）（＋　３．３％）

　（２）　特別永住者　　　　　　３５８，４０９人　（構成比１６．９％）（－　４．０％）

　（３）　留学　　　　　　　　　　 ２１４，５２５人　（構成比１０．１％）（＋１１．１％）

　（４）　定住者　　　　　　　　　１５９，５９６人　（構成比　７．５％）（－　０．５％）

　（５）　日本人の配偶者等　　１４５，３１２人　（構成比　６．８％）（－　３．９％）

　　　　　その他　　　　　　　　　５６６，９７０人　（構成比２６．７％）（＋　６．３％）

特別永住者とは、韓国朝鮮人と台湾人である。

詳細は法務省のデータをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00050.html

皇紀２６７５年９月２５日

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