復興財源はすぐ目の前に有るだろう ― 2011/09/08 12:21
東日本大震災の復興財源に、増税で、と考えているようだが、その前にいくらでもやることが有るでしょ、野田総理。
こう言う非常時に於いては、真っ先に公務員から協力してもらわなくてはなりません。
と言うことで、国、地方公務員だけから復興税を徴収してはいかがでしょう。
復興税として、給与から３０％徴収、ボーナスから７０％徴収するのです。
これは給与カットではなく、復興税とするのです。
国会で直ちに法律を作り、国、地方公務員からの復興税徴収を決めてはいかがでしょう。
期間は３年くらいが良いでしょう。
民間の人が稼いだ税金で色々厚遇されている彼らですから、この非常時の協力は当然でしょう。
（但し、自衛隊、消防、医師などは対象外とします。被災した公務員は税率を下げても良いかもしれません。）
復興税に協力したくない公務員は辞めて貰えば良いのです。
その分、就職先が無くて困っている人を採用すれば良いでしょう。いくらでも人は集まります。
旧国立大学の学長の年収は、１８００万前後のようです。
これら大学にも民間の税金が入っています。こんなに貰えるくらいですから、こう言う方達からも復興税を徴収しましょう。
こう言う事をやってもまだ財源が足りないなら、その時は増税を考えたら良いでしょう。
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