sakimori blog

産経新聞のソウル支局長が韓国・南朝鮮から出国できなくなっている。

産経新聞の１０月１日付けを引用する。

「【ソウル＝内山清行】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について書いた記事が名誉毀損にあたる疑いがあるとして、韓国検察当局が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）を捜査している問題で、産経新聞は１日、ソウル中央地方検察庁に、加藤氏の出国禁止処分を速やかに解除するよう要請したと明らかにした。

検察当局は８月上旬から５回にわたって出国禁止を延長している。加藤氏は今回の問題が起きる前に、１日付での東京本社への異動の内示を受けているが、転勤ができない状況になっている。」

これは明らかに、従軍慰安婦がねつ造だったことがバレた事への報復である。

いちゃもん、嫌がらせでは済まない。

中国の「出入国管理法」第２８条、外国人の出国禁止措置からヒントを得たのかもしれない。

本来なら、朝日新聞が裏切ったとして、朝日新聞をターゲットにすべきであるが、韓国・南朝鮮の手先である朝日新聞にはその矛先は向けられず、一番我が国寄り（日本の新聞だから当然なのだが）の産経新聞を狙ったことは誰が見ても明らかである。

産経の記事が、朴槿恵の名誉棄損なら、朴槿恵が行っている捏造従軍慰安婦を世界に広めている事こそ我が国、我が国民に対する重大で許せない名誉棄損であり、朴槿恵を我が国政府は訴えるべきである。

我国も報復として、韓国・南朝鮮の新聞社日本支局長を出国禁止処分にすべきである。

理由は、日本国安倍総理の名誉棄損だ。

韓国・南朝鮮の新聞は、今まで安倍総理を誹謗中傷してきたから、十分すぎる理由が有る。

我が国の国会議員の資質も問われる問題である。

韓国・南朝鮮は、我が国から、なんらかの譲歩、または金を目的としているはずである。

それであるからもしいい加減な対応をしたら、私たちは次の選挙で韓国・南朝鮮に加担した政治家として対応する。

韓国・南朝鮮といつまでもかかずらっているからこうなるのだ。

歴史を学べば、ろくでもない朝鮮に関わったことが大東亜戦争に繋がって行ったことは明白である。

いつまで、韓国・南朝鮮から舐められれば分かるのか、いつまでむしり取られれば分かるのか。

早く国交を絶て。

皇紀２６７４年１０月３日

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