新聞を正常にするために2017/11/11 11:03

一部を除く新聞テレビなどのマスメディアは、衆院選挙で安倍自民党が大勝したにも係わらず、安倍内閣の支持率は低いとか加計問題がどうとか、未だに反安倍キャンペーンを続けています。


国民をあらぬ方向に誘導煽動しようとしているテレビや新聞を何とかしなければなりませんが、まず何とかせねばならないのが共同通信社です。

下記ネットをご覧の方々はご存じと思いますが、この共同通信社は、日本に害毒を垂れ流している元凶に一つです。


共同通信社は、非営利の一般社団法人です。

一般社団法人は、一定の手続き及び登記さえ経れば官庁の許可を得ずとも設立出来るのです。

しかも設立後も行政からの監督、指導は有りません

これを良いことに好き勝手な記事を書いているのです。

この様な共同通信社に加盟している地方紙は国内外の記事を買っていますが、地方紙の購読者はこのことをどのくらい知っているのでしょうか。

地方紙には[〇○}共同と明記していない記事も多く、地方紙の記者が書いていると思っている人もいるかもしれません。

地方紙は国外のニュースだけでなく、国内ニュースも共同通信社の記事を買っています。

社説までも共同通信社が書いた物を自社が書いたようにして載せている事が多いのです。


この様に社説も書けない地方紙の低レベルも問題ですが、地方紙の国内外の記事のほとんどが、共同通信社のもので出来ていることが問題なのです。

つまり全国の地方紙は、共同通信社の意思が入った記事を載せている事に成り、共同通信社の思うように購読者を誘導煽動洗脳出来る事に成るのです。

朝日や毎日より、地元の新聞を読んでいる人の方が多いですからこのことは重大です。

朝日や毎日が、左寄りだと思っている人は多いと思いますが、まさか地元の新聞が左寄りの記事、反日の記事、日本を貶める記事、皇室を貶める記事を載せているとは思わないでしょう。


朝日や毎日新聞に対しては購読を止めて、報道の有り方を反省させ正常にさせる方法が有りますが、共同通信社は直に新聞を出していない為、購読を止めると言う方法がとれません。


しかし共同通信社から記事を買っている地方紙の購読は止めることが出来ます。

地方紙には、読者が「偏向している共同通信社の記事を載せているので購読を止める」と言えるのです。

仮に地方紙に大量の購読中止が起きれば、地方紙の経営に大きな影響を与える事に成ります。

地方紙は慌てて共同通信社に報道姿勢を改めるよう要請するでしょう。

間接的ですが、この様な方法で、共同通信社の偏向報道を是正させることが出来ると思うのですが如何でしょうか。


地方紙を購読している人は、この方法も検討して見ては如何でしょうか。


我が国は、存立の危機に有り


皇紀二千六百七十七年、平成二十九年十一月十一



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